IT業界はセキュリティに対して厳しい業種といえる。システム開発などでは、何万件もの顧客データベースを扱ったり、証券システムなどでオランライン取引情報を制御したりなど、大規模な個人情報を管理する機会がある。その為、各ベンダーやエンドユーザにおいて、セキュリティ対策の強化を事業計画に組込むケースが多い。具体的な対策としては、シンクライアント利用における社内PC利用の制限であったり、メール検閲用のシステムなど。物理的なセキュリティ対策に金額をかけているを散見する。その一方で注力されているのが、社員教育である。社員に対して個人情報を取扱う際に必要とされるモラルを周知徹底すること。そして社内での個人情報に対するリスク管理が正常に機能することによって、はじめて「プライバシーマーク」の認定を受けることが出来る。IT業界においては、この制度を取得していることを絶対とする案件もある位に重要視されている。なので各企業は取得・更新に向けてかなり大きな労力を割いている。1年に1回は全社員に向けて周知徹底する為の学習の場を設けなければならない。そしてこれは正社員／派遣社員など関係なく、全従業員を対象として行わなければならない。IT業界では、二次受け三次受けが当然のようにある。大きなプロジェクトでは、エンドユーザまでに5社以上を経由する場合もある。こうした場合、各社がプライバシーマークを取得していると、各社が開催するセキュリティ講習会に参加しなければならない。これは下手をすると毎月のように実施される。かなりの労働時間を割かれることから、作業効率が悪いの現状であると言わざるを得ない。